今後、フェイスブックやインスタは虚偽や詐欺、プロパガンダ投稿だらけになる?!

ネットニュースでも取り上げられていましたが、インスタ広告に、

韓国人女性が、日本のスギ薬局に置いてあると偽り「謎の薬」を紹介する“フェイク広告動画”が拡散されています。

※詐欺広告のスクリーンショット

なお、これは日本で大人気だと偽った商品、「かんせ 上」「かんせ 下」をネット販売するという韓国の方を対象とした詐欺です。

参考：https://x.com/0801234go/status/1875977023400849714

しかし、メタ社のマーク・ザッカーバーグCEOは、2025年1月7日に、米国におけるフェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）での第三者によるファクトチェックを廃止すると発表しました。

つまり、ユーザーの自由な表現を阻害しないように、投稿内容を検閲しない方針を発表しました。

参考：メタ、第三者ファクトチェックを米国で廃止

※この変更は米国での適用であり、日本を含む他の地域でのファクトチェック体制については現時点で変更の発表はありません。

フェイク情報の温床となるリスク

フェイスブックやインスタグラムは、広範囲にわたる利用者層を抱える巨大なプラットフォームの為、ファクトチェック廃止による影響は計り知れません。

今までも、虚偽情報や詐欺広告が氾濫している現状が問題視されていました。

特に、健康に関するデマ、政治的プロパガンダ、さらには金融詐欺に繋がる投稿が目立ち、このような投稿は後を絶ちません･･･。

それでも、今までは第三者機関によるファクトチェックが、こうした情報を一定程度抑制してきました。

しかし、この仕組み（ファクトチェック）が廃止されることとなり、フェイク情報が拡散されるリスクが高まったと思います。

日本における法的措置とその背景

日本では、虚偽情報や詐欺広告の被害を受けた利用者が、メタ社に対して裁判が提起されたことは記憶に新しいと思います。

これを受けてかはわかりませんが、2024年9月にメタ社は、日本で第三者ファクトチェックプログラムを開始しました。

しかし、今回のザッカーバーグ氏の決定により、今後は無法地帯になってしまう可能性もあります。

フェイスブックやインスタグラムを利用する際には、こうしたリスクを理解し、自己防衛を徹底する必要がありそうです。

今後、虚偽情報が増えれば、それを学習したAI（人工知能）が、退化していくのかな･･･と思います。

雑記

YouTubeでは、「ユニクロ」が中国から撤退するという内容を扱った動画が散見されます。

なお、ユニクロの中国撤退に関する公式発表は、2025年1月13日時点で確認されていません。

文字は信じなくても、動画だと信じてしまいやすいので、細心の注意が必要だと思います。