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にゃのらいと 最近は、特定商取引法（特商法）が厳しくなったにゃ
無形、有形の商品に関係なく、商品を販売する際などには、特定商取引法の記載が強く求められるようになりました。
しかし、副業や個人事業主などの方にとって、自宅住所を公開することに抵抗がある方も多いと思います。
そういった方にとって、バーチャルオフィスはすごく便利なサービスです。
何故なら、バーチャルオフィスを利用することによって、自宅の住所を公開せずに商品の販売などができるからです。
そして、数あるバーチャルオフィスの中でもおすすめなのが、GMOオフィスサポートです。
GMOオフィスサポートは、月額660円から東京都内の一等地の住所を利用できる非常にコスパの高いサービスです。
さらに、プランを変更する事で法人登記も可能になります。
「まずは副業から･･･」と考えている方にとって、嬉しいサービス内容になっています。
バーチャルオフィスを使用するメリットとデメリット
バーチャルオフィスを使用する際のメリットとデメリット（注意点）についてです。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスを利用する大きなメリットの一つは、コストパフォーマンスの良さです。
通常のオフィスを借りる場合、賃料や光熱費、オフィス家具の購入など多くの費用がかかりますが、バーチャルオフィスならこれらのコストを大幅に削減できます。
特に、副業として取り組んでいる方は、費用を抑えるだけでなく、自宅住所を公開せずに済みます。
バーチャルオフィスのデメリット（注意点）
デメリットというか注意点になりますが、業種によっては、バーチャルオフィスでの営業が認められていない場合があります。
特に、士業や古物商、不動産業などは、物理的なオフィスが必要とされることがあり、バーチャルオフィスでは許認可が得られない場合があります。
その為、Amazonやヤフオク、メルカリなどで、中古品を販売している（販売しようとしている）方は、古物商許可証の申請をする際には、バーチャルオフィスではなく、倉庫や自宅などで申請する必要があると思います。
ただ、返品先の住所や連絡先をバーチャルオフィスにするのはありだとは思います。
各バーチャルオフィスの料金プラン比較
「個人」と「法人」に分けた、各バーチャルオフィスの料金プランや初期費用、利用できるサービスについてまとめた表が下記です。
| バーチャルオフィス名 | 月額料金 （個人） |
月額料金 （法人） |
初期費用 | 「個人契約」で利用できるサービス |
|---|---|---|---|---|
| METS | 270円～ | 1,430円～ | 3,940円 | 住所利用のみ（※特商法の使用不可） |
| 和文化推進協会 | 550円～ | 550円～ | 0円 | 住所利用、法人登記、電話番号利用、簡易書留受け取り、不在票通知、郵便物転送（有料） |
| DMMバーチャルオフィス | 660円～ | 1,650円～ | 5,500円＋5,000円（保証料） | 住所利用、郵便物転送、不在票通知 |
| レゾナンス | 990円～ | 990円～ | 5,500円＋1,000円～（保証料） | 住所利用、法人登記、郵便物転送（有料）、不在票通知、簡易書留受け取り |
| GMOオフィスサポート | 660円～ | 1,650円～ | 0円 | 住所利用、不在票通知（有料） |
月額料金が最も安いのは「METS」です。
月額270円から利用できますが、特商法の住所として使う場合は、月額550円の上位プラン（ネットショップ）が必要になります。
サービス内容が充実しているのは「和文化推進協会」です。
月額550円で、住所だけでなく、郵便物転送、電話番号の利用も可能、さらに、法人登記まで可能ですが、住所及び登記できるのは“京都”のみとなります。
このように、それぞれのバーチャルオフィスには特徴があるので、どのサービスが自分に合うかを検討してみてください。
2024年版コスパ重視のバーチャルオフィス3選
副業として使用する際に最適だと思う、バーチャルオフィス３選です。
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートは、月額660円、初期費用０円で利用することができます。
サービス内容は、他のバーチャルオフィスと比べると少し見劣りしますが選んだのには理由があります。
それは、「GMOあおぞらネット銀行」を運営しているからです。
副業がうまくいって、本業にする際に大変なのが法人口座の開設です。
GMOオフィスサポートの場合、法人プランにすると、銀行口座開設のサポートが受けられます。
これは、他のバーチャルオフィスにはないサービスです。
また、利用できる住所が、一等地ばかりというのも嬉しいポイントです。
和文化推進協会
和文化推進協会は、月額550円、初期費用０円で利用することができます。
しかも月額550円と低価格ながら、住所利用だけでなく、電話番号も利用可能、法人登記までできるなど、サービス内容では他のバーチャルオフィスを圧倒しています。
何故、この低価格でこのサービスを提供しているのかというと、京都市が直面する財政難の問題を解決する目的として運営しているためです。
その為、住所利用できるのは“京都”のみです。
ただ、法人を京都に移転させると、割引を受けられるなどのサービスもありますので、利用住所が、“京都”でも構わないという方にオススメのサービスです。
METSオフィス
METSは、月額270円という驚異的な低価格で利用できるバーチャルオフィスです。
この低価格で、住所利用が可能なのは、自社ビルで運営しているというのが大きいようです。
もちろん、自社ビルなので安定性も備えており、長期利用にも安心です。
注意点としては、月額270円のプランでは、特商法として利用することができない点です。
特商法の住所として使う場合は、月額550円の上位プラン（ネットショップ）が必要になります。
また、利用できる住所も一等地なので、特商法として利用しないのであればオススメのサービスです。
まとめ
バーチャルオフィスは、低コストで副業をスタートさせるのに最適です。
特に今回紹介したGMOオフィスサポート、和文化推進協会、そしてMETSオフィスは、それぞれ異なる強みを持ちながらも、どれもコスパに優れています。
これらのバーチャルオフィスを利用することで、ビジネスを始める際のコストを抑えつつ、信頼性を確保し、プライバシーも保護することができます。
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